外壁塗装工事のクーリングオフについて解説! 利用できる条件は?

「外壁塗装の塗り直しを業者にすすめられて契約したが、やはり解約したい」と思っている人はいませんか? また、悪徳業者が訪問販売で、高齢者に言葉巧みに外壁の塗り直しの契約を結ばせるケースもあります。こんなとき、利用したいのがクーリングオフ制度です。

今回は、外壁塗装の契約を無効にできるクーリングオフ制度について解説しましょう。

  1. クーリングオフ制度の基礎知識
  2. 外壁塗装の契約をクーリングオフする条件
  3. クーリングオフの手順
  4. 外壁塗装のクーリングオフに関するよくある質問

この記事を読めば、クーリングオフ制度の利用方法や注意点もよく分かります。契約した外壁塗装の解約を考えている人は、ぜひ読んでみてくださいね。

1.クーリングオフ制度の基礎知識

はじめに、クーリングオフ制度の仕組みや利用できる範囲について解説します。

1-1.クーリングオフは契約を無条件で撤回できる制度

クーリングオフ制度は契約を申し込んだり締結した後でも、一定期間無条件で契約の撤回や解除ができる制度です。主に以下のような方法で契約を結んだ場合に利用できます。

  • 訪問販売:家に業者が来て工事の契約を結んだり、商品を購入したりした
  • 電話勧誘販売:電話で業者が勧誘をしてきて契約をしたり商品を購入したりした
  • 特定継続的役務提供:エステや語学教室など、契約後一定期間代金を払い続けることにより特定のサービスを受けられる契約
  • 訪問購入:業者が家にきて、不用品や貴金属の買取をする

1-2.クーリングオフができる期間は決まっている

クーリングオフ制度が利用できるのは、8~20日間です。それを過ぎてしまったら、基本的に利用できません。ただし、契約相手と交わした書類にクーリングオフに関する記載がないなど不備があった場合は、利用できる期間を過ぎてもクーリングオフが適用される可能性があります。

1-3.クーリングオフ制度は消費者の権利

クーリングオフ制度は、消費者の権利です。たとえば、すでにサービスを受けている場合でもクーリングオフの期間内であれば、契約の解除ができます。また、クーリングオフの書類を業者が受け取らない、見ようとしない場合でも、書類を提出した時点でクーリングオフは成立するのです。クーリングオフ制度について分からないことがある場合は、国民生活センターに相談してみましょう。

2.外壁塗装の契約をクーリングオフする条件

この項では、外壁塗装の契約をクーリングオフできるケース、できないケースなどを紹介します。

2-1.外壁塗装の契約でクリーングオフ制度を利用できる条件

外壁塗装の契約でクーリングオフを利用できるのは、以下のような条件を満たしているケースです。

  • 訪問販売や電話勧誘で外壁塗装の契約をした
  • 業者に営業所に連れていかれて契約をした
  • 契約を結んで8日以内である
  • 個人として業者と契約した
  • 契約した工事の代金が3,000円以上である

なお、契約を結んで8日以内であれば、工事が着工していても契約を解除して外壁を元の状態に戻すように要求することができます。また、業者と交わした書類にクーリングオフ制度についての記述がなかった場合や、「工事が着工したらクーリングオフは不可」といったうその説明を受けていたときは、8日以上が経過してもクーリングオフを行うことが可能です。

2-2.クーリングオフ制度を利用できないケース

以下のような場合はクーリングオフ制度は利用できません。

  • 購入者が自分の意思で業者を家に呼んで契約した
  • 購入者が自分の意思で業者の店舗や事務所に足を運んで契約した
  • クーリングオフについて業者から正しい説明を受け、契約書に不備がなく、契約から8日以上経過したとき
  • 法人として業者と契約した
  • 工事の料金が3,000円以下の場合
  • 1年以内に、契約を結んだ業者と取引実績がある
  • 日本国外で解約した

なお、個人で判断ができない場合は、国民生活センターに相談しましょう。

2-3.クーリングオフが利用できる実例

クーリングオフが利用できる実例には、以下のようなものがあります。

  • 業者が営業で家にやってきて、判断力が低下した高齢者相手に外壁塗装の契約を結んだ
  • 電話で言葉巧みに外壁塗装の勧誘を受けて契約したが、相場よりも高かった
  • 訪問営業で業者に勧誘され、「契約は事務所で」と言われて一緒に事務所まで行って外壁塗装の契約を結んだ
  • 契約後すぐに外壁塗装工事が着工され、「着工後のクーリングオフは利用できない」と説明された
  • クーリングオフ制度を利用しないようにあの手この手で脅された

3.クーリングオフの手順

この項では、外壁塗装におけるクーリングオフの手順を紹介します。

3-1.クーリングオフは書面で行う

クーリングオフは、電話では行えません。はがきや手紙を業者に送りましょう。なお、FAXでも行えますが、業者が「受け取っていない」と主張するケースもあります。はがきや封書で作成し、内容証明・簡易書留・特定記録郵便等で送るのが効果的です。

3-2.クーリングオフを行う際の書面

クーリングオフを行う際、以下のようなことを記載します。

  • 相手の契約会社名
  • 業者の契約担当者名
  • 契約した内容:外壁塗装など
  • 金額
  • 契約の解除をしたい旨の意思表示
  • 申出日
  • 自分の住所
  • 自分の氏名

国民生活センターのサイトに書き方の事例が記載されているので、参考にしてください。

3-3.内容証明郵便を利用する場合は同じ書面を3通作る

内容証明郵便で業者にクーリングオフの書類を送る場合は、同じ書面を3通作る必要があります。また、行数・文字数にも決まりがあるので、郵便局のサイトに記載されている書き方を確認し、作成しましょう。なお、書留などを利用する場合も、万が一に備えて書面のコピーを取っておくのもおすすめです。

3-4.業者とトラブルになった場合の対処方法

外壁塗装の業者とクーリングオフを巡ってトラブルになった場合は、国民生活センターに相談してください。なお、クーリングオフを利用できる条件を満たしていれば、業者は購入者から申し出を受けた場合、断ることはできません。

4.外壁塗装のクーリングオフに関するよくある質問

この項では、外壁塗装のクーリングオフに関する質問を紹介します。

Q.クーリングオフを契約を結んで8日目に行うことは可能ですか?
A.はい。書類を出したときに成立するので、8日目に書類を作成して業者に送れば大丈夫です。

Q.工事が着工していた場合、やりかけで放置されてしまうのでしょうか?
A.いいえ。業者の負担で元に戻す義務があります。

Q.クーリングオフは電子メールでは申し込めませんか?
A.いいえ。電子メールでは不可です。

Q.クーリングオフは契約者が行わなければダメでしょうか?
A.基本的には本人が行いますが、たとえば契約者が認知症を発症した人など判断力を失っている場合は、家族が行っても問題ありません。

Q.外壁塗装を行うとき、どうすれば優良な業者を探せますか?
A.訪問営業や電話勧誘を行う業者は、基本的に利用してはいけません。また、業者のサイトなどを確認し、実績や口コミで選びましょう。

まとめ

今回は、外壁塗装のクーリングオフについて解説しました。たとえ工事が着工していても、契約から8日以内ならばクーリングオフは可能です。「外壁塗装の契約したけれど、やはり不安や不満が残る」という場合は、クーリングオフを検討しましょう。