店舗改装で補助金をもらう!小規模事業者持続化補助金の内容と注意点

そろそろ店舗改装を考えている人は、小規模事業者持続化補助金の存在をご存じでしょうか。条件に当てはまる場合、補助金をもらって店舗改装ができるチャンスになります。今回は、店舗改装を考えている人のために補助金・助成金について詳しく解説しましょう。もらうことができるお金は、有効に活用してください。

店舗改装のための資金調達に悩んでいる人には、必ず役に立つ内容です。満足できる店舗改装を行うためにも、ぜひ読んでくださいね。

1.店舗改装の費用について

まずは、店舗改装の費用についての基本を確認しましょう。店舗改装を成功させるためには、基本をきちんと学んでから計画を立てることが大切ですよ。

1-1.店舗改装に必要な費用とは

店舗改装に必要な費用とは、主に以下のものを挙げることができます。

  • 外装工事費
  • 内装工事費
  • インテリア購入費
  • 電気・ガス・水道工事費
  • 外装・内装デザイン費
  • チラシなど販促物の製作費

店舗改装を本格的に行うことは、費用も膨大になりがちな点を理解しましょう。理想の店舗に改装をするためには、予算をきちんと把握して取り掛かることが必要です。

1-2.店舗改装の坪単価

では、店舗改装の坪単価について考えてみましょう。業種によって坪単価が大きく異なることや、主な理由を確認してください。

1-2-1.雑貨店や洋品店など小規模な店舗の場合

雑貨店や洋品店など、シンプルな外装・内装の場合は坪単価15万円から30万円程度で可能な場合が多いです。たとえば、水回りの設備や特別な機器を導入しない業種は坪単価も低く抑えることができると覚えておきましょう。ただし、デザインに凝った改装を行う場合は、デザイン費が高く付くことがあるので注意してください。

1-2-2.美容院やエステサロンなどのサービス業の場合

美容院やエステサロンでは、水回りや電気回りを整える必要があります。また、専門の機械や設備を導入する必要もあるため、坪単価は30万円以上になると考えてください。最新機器を導入することは、当然ながら坪単価も上がることになります。そのほか、店舗デザインを斬新なものにすると坪単価も上がりやすいと考えましょう。

1-2-3.飲食店などの場合

飲食店では、業務用の厨房(ちゅうぼう)システムや水回りの設備が必要になります。また、空調システムも整える必要があるなど何かと費用が掛かりがちだと考えましょう。飲食店の店舗改装の場合は、坪単価が50万円以上になることもあります。もしも、店舗改装費用を抑えたいと考えるなら、中古品の厨房(ちゅうぼう)システムを活用することも検討してください。

1-3.店舗改装の減価償却や耐用年数を学ぼう

店舗改装は、完成直後から減価償却が始まります。店舗の建物にも、内装工事・外装工事にも耐用年数があることを知っておきましょう。店舗改装にかかわるもので、主なものについての耐用年数については、以下を参考にしてください。

  • 木骨(もっこつ)モルタル造りの建物:飲食店用のもので19年・店舗用のもので20年
  • 鉄骨鉄筋造りの建物:飲食店用のもので34年・店舗用のもので39年
  • 外装工事:10年から15年
  • 内装工事:10年から15年

店舗改装を行った年度の確定申告から、減価償却費として計上することを忘れないようにしましょう。減価償却費の計算は、基本的には取得もしくは工事費用を耐用年数で割った金額となります。

1-4.店舗改装のための休業について

店舗改装の工事中は、休業することが多いでしょう。業種によっては、休業期間が長いことが客離れにつながりやすいものです。店舗改装の休業に入る前には、早めの告知を心掛けてください。特に、常連客が離れてしまうことは店舗運営に取って致命傷となります。常連客で連絡先がわかっている人には、ダイレクトメールを出すなどしてきちんと通知してください。

1-5.店舗改装の費用対効果を上げるためのポイント

店舗改装は、改装後の費用対効果が上がってこそ成功したと言えます。店舗改装後の費用対効果を上げるには、営業活動に力を入れることが大切です。たとえば、店舗改装キャンペーンを行うことで顧客へのアピールを強化してみましょう。店舗改装記念として、サービス料金での提供を行うことも効果的です。店舗改装をしたにもかかわらず、売り上げが落ちてしまったなんてことにならないように、注意してください。

2.補助金・助成金とは

補助金・助成金とは、どんなものなのか理解しているでしょうか。補助金や助成金については、意外と知らない人も多いため確認しておいてください。

2-1.補助金とは

補助金とは、主に国や地方自治体が支給するものを呼びます。補助金を受けるためには、申請をする必要があることを覚えておきましょう。また、いつでも申請ができるわけではありません。補助金には、それぞれの公募期間があることが通常です。公募期間内に、指定の手続きを取ることで申請ができると考えましょう。なお、補助金を受けるためには審査を通る必要があります。審査に通らない場合は、補助金を受けることが不可能となるので注意しましょう。

2-2.助成金とは

助成金とは、補助金と違って給付基準を満たすことで受け取ることができます。基本的には、審査の必要が無い点も助成金と異なると考えましょう。また、公募期間も特にはありません。ちなみに、助成金の財源は雇用保険となり厚生労働省の管轄となるため、事業主として雇用保険や社会保険に加入していることが条件となる点にも気を付けてください。なお、助成金を受けることができた場合、使用目的は自由に設定できるので店舗改装にも活用できるのがメリットと言えます。

2-3.補助金や助成金は返済の必要があるか

補助金も助成金も、返済の必要が無いことが一般的です。ひとたび支給対象になった場合は、返済を考えなくても良いでしょう。ただし、補助金や助成金を受け取ることは、事務処理が増えたり管理をきちんとしたりする義務も生じます。いい加減な気持ちで補助金や助成金を申請すると、後日になって大変な思いをすることもありますから注意しましょう。

3.店舗改装に使うことができる補助金・助成金の詳細

それでは、店舗改装に使うことができる補助金・助成金について、詳しく解説します。実際に、どのような補助金や助成金を活用できるのか学びましょう。

3-1.店舗改装の補助金や助成金の種類

店舗改装の補助金や助成金にも、種類があります。大きく分けて、地方自治体から支給になるものと、国からの補助により商工会議所から支給になるものがあると考えてください。商工会議所が主体となるものでは、小規模事業者持続化補助金を知っておくと良いでしょう。また、地方自治体には独自の補助金制度を設置していることも多いので、詳しく調べてみましょう。たとえば、東京都墨田区には「魅力ある個店づくり整備促進事業補助金」として店舗改装にも使うことができる補助金があります。参考に、東京都墨田区のサイトをご覧ください。

3-2.受動喫煙対策や節電工事などエコ工事の補助金

今、受動喫煙が大きな問題になっています。喫茶店などでも、喫煙室を設置することでの分煙化や完全禁煙化が進んでいることはご存じの人も多いでしょう。店舗改装の際に、受動喫煙対策を行うと厚生労働省が管轄している受動喫煙防止対策助成金の対象となる場合があります。また、節電や省エネなどの目的でエコ工事を行う場合は、既存建築物省エネ化推進事業の対象となる可能性もあると考えましょう。既存建築物省エネ化推進事業は、改修後の省エネ性能を表示することも必要となります。まずは、今回行う店舗改装が申請条件を満たすかどうか、確認してください。

3-3.そのほかの補助金について

店舗改装にかんする補助金は、公的な機関からのものが主になります。また、ほかにも民間企業が地元の活性化を目的に支援をしてくれることもあるでしょう。たとえば、地元を代表する大企業が商店街の活性化に力を入れることもあります。ご自分の地元でも、民間企業からの支援の形で補助金を受けることができないか探してみてください。

4.小規模事業者持続化補助金について

店舗改装のために、小規模事業者持続化補助金を活用できる場合があります。ここでは、小規模事業者持続化補助金について詳しく解説しましょう。

4-1.小規模事業者持続化補助金の定義・概評・目的

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者が経営の安定を図るための補助金となります。具体的には、広告宣伝や店舗改装・展示会や商談への出展・包装や商品パッケージの開発などを行うときに申請できると覚えてください。補助金を使うことで、経営の安定や拡大につながる計画を実行する場合に申請が受理となります。趣味で店舗改装をしたいとか、気分転換のために店舗改装をしたい、といった動機だけでは申請は下りません。あくまでも、経営にかかわることが大前提になることを認識してください。

4-2.小規模事業者持続化補助金の特徴

小規模事情社持続化補助金は、小規模経営を行っている会社や個人事業主の経営を応援することが大きな特徴となります。大企業のように銀行からの融資を受けにくい場合でも、対象となることで経営の助けになると考えましょう。また、申請した後にすぐ審査を行うわけではありません。最長、申請から補助金を受け取るまでに半年程度のタイムラグがあることに注意してください。

4-3.小規模事業者持続化補助金の金額

小規模事業者持続化補助金は、平成27年度より下記のように申請の種類を選択することができます。経営計画の内容により、最大500万円までになっていることを確認してください。

  • 販路開拓のためのもの:上限50万円
  • 従業員雇用を促進したり買い物弱者の対応をしたりする場合:上限100万円
  • 複数の事業者が共同で販路開拓をするとき:上限500万円

最も金額が少ないものは販路開拓のためのものですが、取り組み内容を問わないため申請がしやすいとも言えます。金額が多い場合は、より困難な対応や共同事業を行うときに限定となることを覚えておきましょう。ただし、いずれの場合も対象経費の3分の2の金額が補助の上限となります。そのため、50万円が上限の支給の条件であっても、実際には50万に満たない金額で支給となることもあるでしょう。

4-4.小規模事業者持続化補助金の対象とは

小規模事業者持続化補助金の対象は、小規模事業者となります。小規模事業者とは、製造業などの業者を営む会社もしくは個人事業主と覚えておきましょう。実際には、従業員数にも以下のような制限があります。

  • 卸売業・小売業の場合:常時使用する従業員の数5人以下
  • サービス業(宿泊業・娯楽業以外)の場合:常時使用する従業員の数5人以下
  • サービス業のうち宿泊業・娯楽業の場合:常時使用する従業員の数20人以下
  • 製造業そのほかの場合:常時使用する従業員の数20人以下

たとえば、生花小売業や菓子販売業などは、従業員が5人以下でも申請対象になると考えてください。

4-5.小規模事業者持続化補助金の申請方法

小規模事業者持続化補助金を受けるには、申請が必要となります。また、いつでも申請ができるわけではありません。公募の開始後、申請可能期間中に申請手続きをする必要があります。平成27年度にかんしては、第1回締め切りが3月27日で第2回締め切りが5月27日でした。いずれの場合も、当日の消印有効となりますので締め切りぎりぎりになってもあきらめないようにしましょう。申請は、管轄の商工会もしくは商工会議所に、「経営計画書」と「補助事業計画書」提出して事業支援計画書の作成・交付を依頼する必要があります。それぞれの計画書の様式は、フォーマットがあるので安心してください。

4-6.小規模事業者持続化補助金を申請するときの注意点

小規模事業者持続化補助金を申請するためには、管轄地域の商工会議所の確認が必要不可欠となります。そのため、「経営計画書」や「補助事業計画書」を提出して確認してもらうための余裕を持っておくことが大切と認識してください。商工会議所も、小規模事業者持続化補助金にかんする業務だけを行っているわけではありません。余裕を持って申請が完了となるように、「経営計画書」や「補助事業計画書」や早めに作成して確認をしてもらいましょう。また、補助金を受けた後にも「実績報告書」などの書類について提出義務があるので気を抜かないでくださいね。

5.店舗改装のための補助金にかんするよくある質問

ここでは、店舗改装のための補助金について皆さんからよくある質問を集めました。実際に店舗改装に入る前に、確認しておきましょう。

5-1.補助金を申請して審査に落ちた場合でも再申請できますか?

審査に落ちた場合は、申請内容に何かしらの不備があったと考えましょう。まずは、申請内容を見直すことが大切です。また、見直して再申請ができるかどうかは、補助金の種類によります。詳しくは、申請した補助金の注意事項を確認してください。たとえば、同じ年度に再申請ができない場合でも、次年度には可能となることもあります。不明な点は、自治体や商工会議所など、補助金の申請先に問い合わせてください。

5-2.補助金の使い道にかんして注意するべき点はありますか?

たとえば、補助金の使い道については、何のためにいくら支払ったかの詳細を確認するために、領収証の提示を要求することが多いです。審査を受けて補助金をもらった場合は、審査内容に沿った店舗改装を行ったことを証明する必要があると考えてください。自分の趣味に使ってしまった、などの理由は通用しません。後日、報告をするときに何に支払ったか不明なものが無いように、帳簿や領収書の管理をきちんと行いましょう。

5-3.「経営計画書」などの作成に不安がありますが何か対策はありますか?

小規模事業者持続化補助金の申請で作成する必要のある「経営計画書」や「補助事業計画書」は、管轄の商工会議所のアドバイスを受けることも可能です。また、それぞれの書類には規定のフォーマットがあるので心配ありません。補助金を受けるためには、とにかく申請を受理してもらうことが必要です。管轄の商工会議所にアドバイスを受けながら、適切な「経営計画書」や「補助事業計画書」を作成してください。

5-4.補助金を受けて店舗改装するためにはどんな点に気を付けるべきでしょうか?

たとえば、小規模事業者持続化補助金の場合は、補助金の使用目的として販路拡大につながるものという前提があります。店舗改装も、集客率が上がる内容で考えることが大切でしょう。集客率を上げるには、店舗の立地・主な客層・混雑する時間帯などを頭に入れて店舗改装を行いましょう。どうしたらよくわからない場合は、店舗改装に詳しい業者に相談してみるのも良い方法です。

5-5.小規模事業者持続化補助金の申請後は何をすれば良いですか?

小規模事業者持続化補助金は、申請から審査・支給決定となるまでに半年程度の期間が必要になることもあります。待機期間に何もしないでいるのはいけません。もしも、審査に落ちても店舗改装を行いたいと考えるのなら、早めに準備を進めておきましょう。ただし、小規模事業者持続化補助金はご自身が提出する「経営計画書」や「補助事業計画書」に沿って支給となるものです。支給前に店舗改装を完了すると支給対象外との判断になることもあるので注意してくださいね。実際の店舗改装は、補助金の支給決定後に行うように調整しましょう。

まとめ

店舗改装は、お金が掛かるものです。しかし、各種補助金や助成金を活用することによって負担を大きく減らすことができることを知っておきましょう。まずは、補助金や助成金に当てはまるのか、どのように申し込みをしたら良いのかなど、確認してください。小規模事業者持続化補助金など、活用できるものはたくさんあります。せっかくの店舗改装ですから、補助金や助成金をもらって満足のいく仕上がりを目指しましょう。

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