リフォームは優遇制度を活用しよう！ 各種補助金・減税制度を解説！

1．リフォームの優遇制度とは？

最初に、リフォームの優遇制度とはどんなものか見ていきましょう。

1-1．リフォームをすると補助金や税制の優遇がある

家をリフォームする場合、自治体の補助金や税制の優遇を受けられることがあります。補助金や税制の優遇により、既存住宅の改修を促して安全かつ環境にやさしい家づくりを進めること・地元企業の活性化を図ることなどを目的としているからです。住宅リフォームは、数十万円程度～かかることが多く家計を圧迫します。せっかくリフォームするのなら、各種補助金や税制の優遇を活用しましょう。

1-2．耐震・バリアフリー・省エネ対策工事などが対象

リフォームの優遇制度は、以下のような工事が対象になります。

• 耐震工事：古い木造住宅の補強工事など
• バリアフリー工事：手すりの設置・段差の解消など
• 省エネ対策工事：窓・壁などの断熱工事・省エネ設備の設置
• 環境対策工事：ゴミ処理機設置・水洗トイレの改修など

1-3．申請方法・対象となる工事内容の確認を

リフォームの優遇制度を利用するときは、はじめに申請方法・対象となる工事内容を確認しておくことが大切です。補助金制度は、多くが決まった申請方法に基づいて進めていく必要があります。また、申請時期や予算が限られていることもあるため、早めにチェックして申し込むことも忘れないでください。

2．リフォームに関する補助金にはどんなものがある？

リフォームに関する補助金の例を、3つご紹介しましょう。

2-1．東京都「既存住宅における高断熱窓導入促進事業」

東京都では、既存住宅における高断熱窓導入促進事業として、東京都内の既存住宅に設置された窓の断熱化に対し、一定の条件を満たした場合に補助金を至急しています。

• 対象工事：高断熱窓設置工事
• 支給金額：助成対象経費の6分の1（上限50万円）
• そのほかのポイント：最低限1居室のすべての窓を改修すること

なお、より詳しい内容は、クール・ネット東京の既存住宅における高断熱窓導入促進事業案内ページを参考にしてください。

2-2．大阪市「大阪府震災対策推進事業」

大阪市には、大阪府震災対策推進事業として地震災害対策工事に対する補助金制度があります。

• 対象工事：地震災害対策改修工事の実施（耐震診断・設計を含む）
• 支給金額：耐震診断9割（上限4.5万円）・設計7割（上限10万円）・改修工事40万円（定額）
• そのほかのポイント：昭和56年5月31日以前に建築していること

より詳しい内容は、大阪市の木造住宅の耐震診断・改修設計・改修工事の補助制度案内ページをご覧ください。

2-3．兵庫県西宮市「西宮市住宅リフォーム助成事業」

西宮市では、西宮市住宅リフォーム助成事業として、住宅の改修工事や機能維持・向上のために行う補修に対して補助金制度を設置しています。

• 対象工事：西宮市内の業者を利用して行う自宅の改修や補修工事
• 支給金額：助成対象となる工事経費の10％（上限10万円）
• そのほかのポイント：年2回程度募集（再利用不可）

より詳しい内容は、西宮市の住宅リフォームに関する各種窓口の案内ページを参考にしてください。

3．リフォーム減税にはどんなものがある？

リフォーム減税の主な種類について詳しく解説します。

3-1．固定資産税の減額措置

家のリフォームを行った場合に、一定の基準を満たすと固定資産税の1/3の減額を受けることができます。主な内容は以下のとおりです。

• 平成20年1月1日以前から建っている住宅
• 平成20年4月1日～令和2年3月31日に工事が完了
• 耐震・ 長期優良住宅化などで基準を満たしたリフォーム

なお、より詳しい内容については、国税庁の省エネ改修に関する特例措置ページをご覧ください。

3-2．住宅ローン減税

家のリフォームで以下の条件を満たす場合、住宅ローン減税を受けられることがあります。

• 返済期間が10年以上の住宅ローンを利用
• 工事費100万円以上
• 2分の1以上が居住用部分
• 耐震・バリアフリー・省エネなどで基準を満たしたリフォーム

より詳しい内容は、国税庁のNo.1213住宅を新築または新築住宅を取得した場合（住宅借入金等特別控除）ページをご覧ください。

3-3．贈与税の特例制度

家を新築・改築・リフォームする際に親・祖父母から資金援助を受け、一定要件を満たすと、贈与額700万円まで贈与税が非課税になります。さらに、一定の基準を満たすと贈与額1,200万円まで非課税になるなど節税効果が大きいのが特徴です。なお令和2年4月以降は、契約時期により段階的に非課税限度額が縮小されるので注意しましょう。なお、より詳しい内容については、国税庁のNo.4508直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税を確認してください。

4．自分が住む自治体で使える優遇制度を調べるには？

自治体によっては、リフォームに関する優遇制度を受けられることがあります。主な調べ方を詳しく解説しましょう。

4-1．一般社団法人住宅リフォーム推進協議会のサイトを利用する

自分が住む自治体でどんな優遇制度があるのかは、一般社団法人住宅リフォーム推進協議会のサイトで調べることができます。対象となるリフォーム内容・申請方法・金額など、細かく知ることができるので活用してください。

地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト（平成30年度版）

4-2．自治体の相談窓口やリフォーム会社に問い合わせる

前述した検索サイトで調べるほかにも、自治体の相談窓口やリフォーム会社に問い合わせることもできます。申請条件や注意点など、疑問や質問があれば確認しておきましょう。問い合わせる前に、以下のことをまとめておくとスムーズです。

• 予定しているリフォーム内容
• 希望工期
• 予算

4-3．悪質業者に気をつけること

リフォームの優遇制度について業者に相談するときは、信頼できるかどうかをチェックしてからにしましょう。リフォーム会社の中には、悪質なところも多く含まれます。説明を受けたときには優遇制度の対象になると言われていたのに、実際に契約して工事が完了してから、実は対象外だったと判明することもあるのです。さらに、法外に高い費用を支払うことになった・工事品質が悪いなど、さまざまなトラブルに巻き込まれることもあります。リフォーム業者選びは慎重に行ってください。

5．リフォームの優遇制度に関するよくある質問

最後に、リフォームの優遇制度に関するよくある質問に回答します。それぞれ確認してください。

Q．リフォームの補助金を複数併用することはできる？
A．地元木材の使用と介護リフォームの組み合わせなど、場合によっては可能です。

Q．リフォーム工事を終えてから補助金を申請することはできる？
A．原則としてできません。各種補助金制度は、事前申請が基本かつ申請期間が決まっているものがほとんどです。

Q．補助金や減税制度を利用する際の注意点は？
A．申請期間内に必要な書類を不備なく用意して手続きを行うことです。記入ミスや提出もれが発生すると提出し直すことになり、最悪の場合、申請期限に間に合わず補助金や減税制度を利用できないことがあります。

Q．時期をずらせば複数の補助金制度を利用することはできる？
A．可能な場合があります。利用したい補助金制度の申請条件に適用するか確認してみましょう。自分で調べてもよく分からないときは、自治体もしくは信頼できるリフォーム業者に相談することをおすすめします。

Q．信頼できるリフォーム業者の条件は？
A．以下の条件を満たす業者に依頼すると安心です。

• 住宅リフォームで豊富な実績がある
• リフォームに関する補助金・税制優遇制度に詳しい
• 高品質な工事で定評がある
• 見積もりは無料
• リーズナブルかつ明確な料金システム
• 希望の工期に合わせてくれる
• スタッフの対応が親切で、顧客からの評判もいい
• 保証・アフターフォローが手厚い

まとめ

今回は、リフォームの優遇制度について詳しく解説しました。リフォームする際にいくつかの条件をクリアできれば、優遇制度各種を利用できます。まずは、どんな優遇制度があるか調べてみるといいでしょう。なお、多くの場合、申請してからリフォームに着手する必要があるので注意してください。おすすめは、優遇制度に詳しく、信頼できるリフォーム業者に相談して進めることです。親切な業者なら、豊富な経験や実績から優遇制度の上手な利用法をアドバイスしてくれることでしょう。