耐震工事とはどのようなもの？ 必要性や種類、メリットなどを解説！

1．耐震工事の基礎知識

はじめに、耐震工事とはどのような工事かということを解説します。

1-1．耐震工事は地震に耐えられるように建物を補強する工事

耐震工事は、震度6以上の地震が来ても建物が倒壊しないように柱や壁、梁などを補強する工事です。地震対策としては最もポピュラーな工事で、免震や制震工事に比べると費用が安いというメリットもあります。

1-2．耐震工事は築年数がたった建物ほど必要

耐震工事は築年数がたった建物ほど必要です。これは建築基準法が改正され続けているためで、築年数が古い建物ほど耐震基準が緩くなっています。また、近年の耐震基準を満たした建物であっても経年によって耐震制が低くなっている可能性もあるため、築20年を過ぎたら耐震機能をリフォームするのがおすすめです。

1-3．耐震工事と免震、制震工事との違い

免震工事とは建物と地面の間に免震装置を置くことで、地震の揺れが建物に伝わらないようにする工事です。制震工事とは、ダンパーなど専用の器具を用いて、地震の揺れを制する工事になります。耐震工事に比べると費用がかかり工事も大掛かりになる傾向があるため、建物を新築する際に行われることが多いでしょう。

2．耐震工事が必要な建物

耐震工事が必要なのは、築30年を超えている建物です。築30年以上の建物は現在の建築基準法では耐震基準を満たしていないものが多く、建物自体も劣化しています。また、10年以内に震度5以上の地震、台風、水害など大規模災害を受けたことがあったり家の劣化が激しかったりする場合も耐震工事は必要です。さらに、家が建っている土地の地盤が脆弱（ぜいじゃく）だと分かったり、家の周りの地形が複雑で、地震が起きた場合に激しい被害が予想されたりする場合は、耐震工事が必要になります。

3．耐震工事の方法や費用相場

では、耐震工事にはどのような方法があるのでしょうか？ 費用相場と共に紹介します。

3-1．壁や接合部の耐震補強

壁に耐震パネルや筋交いを設置したり、接合部を補強したりする工事は最もポピュラーな耐震工事の一つです。費用は10万円～100万円が相場で、建物の解体も最小限で済むでしょう。

3-2．屋根の軽量化

瓦屋根など重い屋根は大地震が起きれば倒壊の原因となります。瓦屋根を軽量化する耐震工事は80万円～200万円です。

3-3．家全体の耐震工事

土台の補強、家全体の壁を耐震壁にするなど、家全体に耐震工事行う方法です。費用は150万円～250万円で、大規模なリフォームになります。

4．耐震工事に利用できる補助などについて

耐震工事には補助金や税金の優遇措置を受けることができます。この項ではその方法を紹介しましょう。

4-1．補助金は自治体ごとに受け取れる条件が違う

耐震工事の際に受けられる補助金は、自治体が行っています。ですから、自治体ごとに補助金の額や補助金を受けるための条件が異なるので、必ず事前に確認しましょう。また、1年間に補助金として支給できる金額が決まっているので、申し込みが多ければ早めに締め切りとなります。ですから、補助金を受けたい場合は、以下のことを確認して申請しましょう。

• 自治体が耐震工事に補助金を出しているかどうか
• 補助金を受け取ることができる条件
• 補助金の額
• 補助金を申請する方法

自治体のwebサイトで確認できることが大半です。

4-2．税金優遇措置は国の管轄

平成18年度に定められた「耐震改修促進税制」により、耐震リフォームをすれば所得税額の特別控除と固定資産税額の減額措置が取られます。基本的に所得税は10％の控除、固定資産税はり120㎡相当分まで半額になるのです。詳しいことは国土交通省のwebサイトを確認しましょう。所得税の控除は自治体に証明書を発行してもらうこと、固定資産税の減額は建築士事務所登録のある事業所で証明書を発行してもらうことが条件です。

4-3．工務店に相談してみよう

補助金や税金の優遇措置についてはリフォームを請け負う工務店が詳しい知識がある可能性があります。また、自治体の担当窓口で相談すれば丁寧に教えてもらえるでしょう。まずは工務店に相談してみてください。

5．耐震工事は実績のあるリフォーム会社に依頼しよう

耐震工事は実績が豊富なリフォーム会社に依頼するのがおすすめです。この項ではその理由や工事の流れを紹介します。

5-1．耐震工事は相談しながらやるべきことを決定する

耐震工事は、個人ではどのようなことをやっていいか分からないので、業者に調査をしてもらい相談しながら工事の方法や種類を決めていきます。ですから、信頼できる業者を探すことがリフォームの第一歩です。

5-2．業者は実績で選ぶ

業者は、値段よりも実績で選びましょう。実績がある業者は経験も豊富なので、建物に最もあった耐震工事を提案してくれるでしょう。いくつか候補がある場合は見積もりを作成してもらいましょう。それで、業者の比較ができます。安値を提示しても見積もりがいいかげんで契約を急がせようとする業者には依頼しないほうがいいでしょう。

5-3．工事の方法によっては一時的な引っ越しも必要

耐震工事によっては家を大きく解体する必要も出てきます。ですから、業者と工事期間と方法についてよく説明を受け、一時的な引っ越しも視野に入れましょう。なお、工事によっては家に住みながら行えることもあります。

6．耐震工事に関するよくある質問

この項では、耐震工事に関するよくある質問を紹介します。

Q．耐震工事とはどんな建物でも行えるでしょうか？
A．はい。土台がある建物ならば大丈夫です。マンションでも耐震工事を行うことができます。

Q．耐震工事はDIYでできるでしょうか？
A．家の耐震工事は個人では難しいので、専門の業者に依頼してください。

Q．耐震工事はローンを組むことはできますか？
A．はい。リフォームローンを組んで行うこともできます。

Q．大規模リフォームをしながら耐震工事を動じに行うことは可能ですか？
A．はい。大丈夫です。

Q．耐震工事は定期的に行ったほうがいいのでしょうか？
A．定期的に行う必要はありませんが、築20～30年が過ぎたら1度は行っておくのがおすすめです。

まとめ

今回は、耐震工事とはどのような工事なのかということや、耐震工事を行う必要性などを紹介しました。耐震工事を行えば、地震が起きても家屋が倒壊するリスクを下げることができます。築年数がたった家はリフォームがてら耐震工事をするのがおすすめです。補助金を利用すればお得にリフォームすることもできるでしょう。