増築と改築の違いは何？ それぞれにできることと共に解説

1．増築と改築の違い

はじめに、家の増築・改築の違いとそれぞれにできることを解説します。

1-1．リフォームの定義

リフォームとは、家の増築・改修・改築の総称です。家の補修から住宅設備の交換、増築まですべてリフォームに含まれます。つまり、新築以外はすべてリフォームと言っていいでしょう。そのため、リフォーム業者の中でも、それぞれ得意分野が異なることも珍しくありません。また、リフォーム可という物件でも「許されているのは改修だけで、改築や増築は不可」という物件もあるでしょう。

1-2．改築とは構造部分に関わる工事を行うこと

改築とは、家の構造部分に工事範囲がおよぶリフォームのことで、一例をあげると、以下のような工事です。

• 家の間取りを変える
• 壁を壊す、もしくは作るなどして部屋の数を変える
• 窓を増減・ドアの増減
• 部屋ごとの床の高さを変える、または床の段差をなくす

なお、改築と混同されがちな改修とは、壁紙の張り替えや住宅機器（キッチンや浴槽など）の交換、和室から洋室への変換などは家の構造に工事範囲がおよばないリフォームのことです。

1-3．増築とは床面積を増やすこと

増築とは、以下のような床面積を増やす工事を指します。

• 平屋の家を二階建てにする
• 屋根裏を収納スペースに改造する
• ベランダなどを後付けする

ただし、玄関の一部を吹き抜けにしたなどという場合は、床面積を増やしていないので、増築にはあたりません。反対に、部屋数を減らして床面積を減らすことを減築（げんちく）と言います。

1-4．増築と改築はすべての家で行えるとは限らない

増築・改築はリフォームの中でも大がかりなものです。ですから、どんな家でも増改築が行えるわけではありません。たとえば、古い家で耐震基準が現在の建築基準法を満たしていない場合、一部を増改築すると家全体のバランスが崩れてしまいます。その結果、リフォーム前よりも、地震による倒壊の可能性が高くなるでしょう。ですから、耐震工事を行わないと増改改築ができないこともあります。また、マンションの場合は間取りの変更（改築）が規約で禁止されているところもあるので、まずは確認してください。

1-5．一定以上の床面積を増築する場合は、調査が必要

10㎡以上の床面積を増築する場合は、「建築確認申請書」を自治体に提出し、増築が法律や条例に違反していないか承認を得る必要があります。近年はDIYで増築する人も増えていますが、床面積には十分注意してください。

2．増築や改築をする手順

この項では、増築・改築を行う方法や手順、業者の選び方などを紹介します。

2-1．自宅が増築・改築ができる物件であるか調べる

前述したように、増築や改築ができる物件とできない物件があります。耐震基準はもちろんのこと、建ぺい率も確かめておきましょう。現在の建築基準法では建ぺい率をオーバーしている物件の場合、増築は不可、改築も制限が出ます。また、条件付きで増改築ができる場合は、業者によく条件を確かめておきましょう。

2-2．見積もりを出す

増築・改築を希望する場合、複数の業者から見積もりを取りましょう。増改築のメリットは、家を新築するより低コストで住みやすい家を造れることにあります。しかし、耐震工事などを行うと、新築するよりかえって高くついてしまうこともあるでしょう。見積もりを確認し、改めて増改築を行うのかよく考えてみてください。

2-3．業者の選び方

増改築を行うリフォーム業者はたくさんあります。業者を選ぶ場合は、実績や顧客への態度を判断基準にしましょう。低価格も魅力的ですが、相場よりあまりに安い場合は、行わなければならない工事を省略している可能性もあります。また、キャンペーンなどを口実に契約を急がすような業者も信用できません。増改築は、リフォームの中でもお金がかかる分野です。顧客が納得するまで説明をしてくれる業者を選びましょう。可能ならば、リフォームした物件を見学するのもおすすめです。

2-4．契約、着工

業者が見つかり、見積もりや工事内容に納得できたら契約します。工事に必要な届け出は業者が教えてくれるので、必要な書類があれば記入して提出しましょう。また、増改築の内容によっては、一時的に家をあけなくてはなりません。業者によっては、工事中の物件紹介もしてくれます。その費用も考えておきましょう。

3．増築・改築に関するよくある質問

この項では、増築・改築に関するよくある質問を紹介します。

Q．カーポートやプレハブの物置などを設置するのも、増築になるでしょうか？
A．屋根と柱があって、屋内的用途に使うものであれば簡易的なプレハブでもカーポートでも建築物になります。ですから、基本的には、建築確認申請書の提出が必要です。しかし、床面積が10㎡以下の場合は前述したように提出を省略できます。床面積が10㎡を超える屋根と柱を備えた建物は、用途が何であれ建築確認申請書を提出してください（ただし、ビニールハウスは適用外）。

Q．部屋を増やす場合は、すべて増築にあたるのですか？
A．いいえ。たとえば広い部屋を区切って2つにする場合は床面積は変わらないので改築になります。

Q．たとえば、ぬれ縁部分に屋根を造った場合、増築になるでしょうか？
A．屋根と柱を造れば増築になり、屋根だけの場合は改築にあたります。

Q．マンションでは増改築は絶対不可でしょうか？
A．そんなことはありません。リノベーション可のマンションは、大幅な間取り変更も可能です。

Q．和室を洋室に変える場合は、改築にあたりませんか？
A．はい。家の構造には手をつけないので改修にあたります。

まとめ

いかがでしたか？ 今回は改築と増築の違いを解説しました。物件によっては、増築や改築をすると家を建て直す以上の費用がかかることがあります。建て直しかリフォームか迷った場合は、それぞれの費用を見積もりしてもらうのがおすすめです。なお、床面積を増やす増築は、法律や自治体独自の条例の規制があるので、必ず事前に確認してください。分からないことは、業者に相談しましょう。