住宅ローン減税の手続きの時期や方法は？ いつ申請すればいい？

1．住宅ローン減税とは？

住宅ローン減税とは、毎年の住宅ローン残高の1％を10年間所得税から控除する制度です。例を上げると3,000万円のローンを組んだ方は、最大で30万円が所得税から控除される、というわけです。しかし、「住宅ローンの残高の1％が必ず返ってくる」というわけではありません。

上記の例でいうと、住民税を年間20万円しか払っていなければその中の一定額が返ってくるのです。つまり、住民税をたくさん払っている人ほど返ってくる額が多くなるのですね。

「じゃあ、うちは返ってくる額がこれだけなのか」と思うのはまだ早いですよ。所得税で控除しきれなかった分は住民税が控除されます。これで収入の差による控除の不公平感を調節しているのです。尚、住民税の控除は毎年6月からとなっていますので、所得税の控除と時間差があります。

2．住宅ローン減税の対象になる住宅は？

住宅ローン減税の対象になる住宅や受けるための条件は以下の通りです。

家の条件

• 新築の住宅（一戸建て、マンションにかかわらず）
• 築20年以内の一戸建て、築２５年以内のマンション（耐震性や耐火性などの一定の条件をクリアしていれば築年数が経っていても許可される場合があります）
• 100万円以上をかけて自宅を省エネリフォーム、バリアフリーリフォーム、耐震リフォーム等をした場合
• 登記簿に記載されている床面積が50㎡以上あること
• 床面積の1/2以上が自分の居住用であること（店舗などを併用している場合）

受ける条件

• 家族の合計収入が3,000万円以下であること
• 住宅ローンの返済期間が10年以上であること
• 相続などで受け継いだ家ではないこと
• 生計を同じくする家族からの購入でないこと（夫から妻への家の名義変更など）

尚、住宅ローンを組まずに住宅を購入した場合は住宅ローン減税の代わりに「投資型減税制度」が受けられる可能性があります。また、リフォームの場合は住宅ローン減税か、リフォーム減税のどちらかを選ぶことができる場合もあります。

3．住宅ローン減税の申請の仕方や時期は？

会社勤めをしているサラリーマンであれば、住宅ローン減税の申請は家を購入し、入居した翌年の確定申告時に必要な書類を税務署に提出する必要があります。これは初年度だけで、2年目からは住宅ローンの残高証明書を勤務先に提出すれば年末調整で控除を受けることができます。

住宅を購入した時、不動産屋さんが住宅ローン控除に必要な書類を一通り説明してくれますので、封筒にまとめて入れておくなどの工夫をしましょう。確定申告の時期が近くなるとローンを組んだ金融機関から住宅ローンの残高証明が送られてきますので、必ず保管しておきましょう。

また、確定申告の時期に税務署に行けば、住宅ローン控除で提出する書類を一式もらうことができます。記入の仕方や添付書類が分からなければ相談窓口がありますが、終了間際は大変込み合いますので、初年度に申請をする方は確定申告の受付が始まったらすぐに税務署を訪ねてみてください。